墨田区錦糸町の税理士事務所　松本です。

今日は、現在話題になっている配偶者控除の見直しについてです。

政府・与党が固めた所得税の配偶者控除の見直し案が、現状の「103万円」を「150万円」に引き上げる事になったようです。

現在の配偶者控除とは、配偶者の年収が103万以下なら、世帯主は年収から38万円を引いて所得税額を計算でき、

負担が軽くなる。配偶者の年収が103万円を超えると、差し引ける金額が段階的に減っていく。というものです。

当社は、配偶者控除を廃止し、年収に左右されない「夫婦控除」の導入が検討されていましたが、最終的に

配偶者控除の金額を引き上げることで落ち着いたようです。

しかし、控除額の引き上げで、103万以下におさえていた方々が、150万まで働けるようになるかといえば、

社会保険の「130万円の壁」がすでにあります。

配偶者の年収がこれを境に増えると、世帯主の扶養家族からはずれ、自ら厚生年金保険料などを負担することになります。

今年10月には、厚生年金に入る人を増やそうと、大企業を対象に「106万円」に引き下っているのですから、

106万円を超えて働くと、社会保険料が増えて手取りが減ってしまいます。

配偶者控除よりも、社会保険料の負担のほうが家計には重いように思います。

他にも、企業から扶養親族に手当てなどが支給されているケースもありますし、配偶者控除の引き上げがどこまで

働く人の意欲をあげられるか、少し心配な面があります。

そもそも、配偶者控除の見直しの議論の発端は、「誰もが活躍できる社会」だったような・・・

この見直しだと、「パートがもう少し働ける社会」にしかならないような気がします。

政府は全体の税収を減らさないように調整をしなくてはならないし、

税金の見直しって本当に難しいな、と感じました。