はじめまして。墨田区錦糸町の税理士事務所　糸井会計事務所の金城です。

4月に熊本地震がありましたね。

被災された方々と、そのご家族に対しお見舞い申し上げますとともに、

１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

熊本地震は発生し１か月以上たっても活発な地震活動が続き、

企業の生産の落ち込みや相次ぐ旅行のキャンセル、

さらには消費者心理の冷え込みで個人消費が低迷するなど、地域経済への影響の広がりが懸念され、

2017年4月に予定していた消費税増税10％を再び延期する可能性が出てきていますね。

第１段階として、２０１４年（平成２６年）４月に８％
〔消費税6.3％／地方消費税1.7％〕に引き上げられました。

さらに、２０１５年（平成２７年）１０月に１０％　（第２段階）
〔消費税7.8％／地方消費税2.2％〕へと引き上げられる予定でした。

阿部晋三首相は「適時適切に判断していきたい」と述べているそうです。

いつから8％、10％に増税するのか気になるところです。

消費税は、社会保障の安定財源にふさわしいと考えられ、
今回の消費税率の引き上げが行われることになりましたが、

所得に関係なく課税されるので、

低所得者ほど税負担が重くなる問題があります。

消費者にとっては、マイホーム、自動車、家電、教育、日用品など、
様々な価格に影響が出てきます。。

でも、世界的に見ると、日本は消費税が非常に少ない国だという話もありますね。

アイルランド・・・23％

アイルランドは、日本の約3倍の消費税！

しかし先進国の大半では、食料品などの生活必需品とそうでない商品は税率が異なり、

アイルランドも食料品に関しては0％の税率なのです。

また、子どもの衣糧品や書籍も0％。パッと見の消費税は高いですが、

お金に余裕がない人には負担が少ないので、日本のように不満の声が上がることがありません。

ハンガリー・・・27％

ダントツ1位のハンガリーはさぞかし福祉国家なのかと思いきや、

近年では、

「生活満足度ランキングOECD加盟国」の中でも最下位。

政治の不安定さや、公務員が多いなどがあり、財政難は必死の状況。

どうやら行政の体制が悪く、あらゆる面で増税され、

塩分やカロリーの高い食品に課せられるポテチ税や、

犬を飼った人が納める犬税、ありとあらゆるものに税が課せられ、

「一体、消費税は何に使っているの？」と国民の不満も限界のようです。

消費税が高いからと言って国民に還元されるわけではなく、

国によっては財政難により、

それを国民が負担する形になっていることもあります。

高い税金を支払うのだから、満足できる生活保障は受けたいですよね。

ちなみに、日本の生活満足度は36ヶ国中21位（2012年）と非常に低いです。

ただ、こうやって他の国の事情を見ていくと、

「消費税が高くなっても、福祉が充実していて、老後の心配や失業の心配がなければいい」

と思ってしまいます。。

延期されたこともあり、議論される時間が長くなったとなれば、

今後の日本の政策も合わせ、気になるところです。