お久しぶりですっ！！
私ことながら、子供が入院をしてしまい長期休養をいただいておりました。
本当に、育児の大変さを改めて痛感した次第でございます。
３０代の働き盛り、でも育児も真っ最中。
これは女性ならだれでも悩む所ですよね。

そんな女性に嬉しいニュースがありました。

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育児休業終了後の保険料優遇制度について

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職場に働く人が育児のため休業し、職場に復帰した際、短時間勤務や残業しない場合は、
休業前より賃金が下がるケースがあります。
このような時に社会保険では、保険料や給付面で本人に不利にならないような制度が設けられています。
■育児休業等終了時月額変更届
社会保険の被保険者が育児休業を終了し、
復帰した際本人の申し出で、短時間勤務等や残業免除等で休業前に
比べて賃金が変動した場合(育休の対象の子を引き続き養育し、３歳未満である場合)
報酬変動が随時改定(月額変更届)に該当しない時でも、
標準報酬の改定を申し出る事ができます。
改定は育児休業終了月の翌日の属する月以後３カ月のうち
支給基準日数１７日以上の日の平均額を計算します。
随時改定と異なり、固定的賃金の変動を伴わない場合や、
従前の標準報酬月額との差が１等級であっても適用となります。
改定が１月から６月にあった場合はその年の８月まで、
７月から１２月にあった場合は翌年の８月までが適用とされます。
■厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書
３歳未満の子を養育する被保険者又は被保険者であった人で養育期間中の各月の標準報酬月額が
養育期間開始月の前月の標準報酬を下回る場合、申し出により、従前の標準報酬で将来の年金額が
計算されるような特例措置を受けることができます。添付書類は子の生年月日や本人との

身分関係が明らかになる、戸籍抄本等と養育確認のための住民票の写し等が必要です。
■住民税の徴収猶予
育休をとる本人の申し出により、休業中の１年以内の期間、一時に納税するのが困難であると市区町村の長が認める場合、その間は徴収免除されます。
住民税は復帰後に延滞金とともに納税しますが延滞金は２分の１相当額が免除となっています｡

(市区町村によっては全額免除の場合も有)
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バリバリ働いて休んだ翌年の税金って大変ですよね。
しかも、育児でやむを得ず時間に制限が出てしまうのだから、

こういったニュースは嬉しい限りですね。