9月16日、平成23年分の「年末調整のしかた」が国税庁HP上で公表されまし

た。

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●昨年からの変更点

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１．扶養控除の見直し

16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除（38万円）廃止

16歳以上19歳未満の扶養親族に係る扶養控除上乗せ分（25万円）廃止

→これにより、同年齢に対する扶養控除は38万円

２．同居特別障害者加算の改組

従前、配偶者控除又は扶養控除に上乗せされていた同居特別障害者加算

（35万円）について、これを障害者控除に上乗せされる措置へ改組

→結果的な控除額は、従前と変わらない

また、上記１の改正に関連して、“特定扶養親族”と定義づけられる年齢が19歳以上23歳未満となりましたので、扶養控除額等の一覧表で控除額を確認する際に、従前と混同しないよう、注意が必要です。（従前の特定扶養親族として定義づけられていた年齢は16歳以上23歳未満）

なお、上記２．の同居特別障害者や障害者に関しては、上記１．の年少扶養親族にあっても適用されます。扶養控除から外れたといって、除外しないように、注意しましょう。具体的には、平成23年分の扶養控除等申告書に正しく記載がされているかどうか、が重要です。

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●平成23年分の扶養控除等申告書の確認

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上記改正に伴い、平成23年分の扶養控除等申告書が従前のものと相違してい

ます。特に、年少扶養親族に関して、記載する場所が変更されていますので、確認に注意を要します。

具体的には、年少扶養親族がいる場合には、「Ｂ 控除対象扶養親族」欄に

氏名等を記載する必要はなく、住民税に関する事項に記載します。

もし、年少扶養親族が障害者に該当する場合には、他の扶養親族（控除対象

扶養親族）と同様に「Ｃ 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に○をつけ、

（ ）内に人数を記載します。年少扶養親族の扶養控除は廃止されても、扶養

親族であることには変わりありませんので、記載を間違われないように注意し

てください。

また、特定扶養親族欄に○を付すべきなのは、平成23年分であれば、昭和64

年1月2日～平成5年1月1日生まれの控除対象扶養親族となります。16歳以上19

歳未満で○を付していれば誤りです。生年月日を見て正しいかどうか判断しま

しょう。