こんにちは。すっかり寒くなってきましたね。スタッフの松本です。

体調を崩さないように、私は養命酒を飲み始めました（笑）

さて、今回は消費税増税による消費税の表示方法について、具体的に分かりやすい資料が国税庁から公表されていますので、確認してみたいと思います。

○「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」（平成25年10月3日）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf

本来、消費者に対する価格表示は消費税込みの総額表示が義務付けられていますが、消費税転嫁対策特別措置法の施行により平成25年10月1日から平成29年3月31日までは税抜表示でも認められることになりました。　

上記資料では、施行期間中に税抜価格を表示する事業者に向けて、消費者に混乱を与えないための表示方法の例がいくつか記載されています。

この他にも税込表示の場合には、消費税が上がる前後の日では値札をすべて入れ替えることが困難なことも予想されます。そのために、8％適用後もすぐにすべての商品について値札を入れ替えることが困難な場合の5％表示についてや、あるいは8％適用前にすでに値札を8％用に入れ替えていた場合について、どう消費者に混乱を与えないように表示すべきかの事例もいくつか記載されています。

事業者側とすれば、何度も表示価格を入れ替えることは作業負担が伴うため、この機会に税抜価格の表示へと入れ替えたいところでしょうが、消費者側とすれば、消費税込みで一体いくらかかるのかが知りたいところではないでしょうか。日本経済新聞（10月12日付）によれば、日経産業地域研究所の調査で消費者の7割強が消費税込み価格の表示を望んでいると掲載されていました。

なお、この期間限定の税抜表示は、できるだけ速やかに税込価格を表示していただくという努力義務規定もあわせて規定されていること、そして消費税転嫁対策特別措置法の施行が終わった後、つまり平成29年4月1日以降は税込表示にしなければならないことは、あわせて確認しておきましょう。

一個人としては、消費税の増税は痛い出費です。無駄な出費を減らすべく、

今後は精進しなくては・・・と思ってます。