こんにちは。

スタッフの松本です。

サラリーマンの方は、年末調整の時期ですね。

給与所得だけだと、年末調整でことが足りてしまうため、確定申告をされない方も多いと思いますが、

今回は、平成２５年分から改正されたサラリーマンのための特例緩和について、お伝えします。

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特定支出控除の特例が改正

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サラリーマンが行った年間の特定支出合計額が、給与等の収入金額に応じた判定基準額を

超える場合に、その超えた部分を給与等の収入金額から控除することができます。

これを、「特定支出控除の特例」と言います。

以前から、この特例は存在してましたが、平成２５年分から特定支出として弁護士、公認会計士、

税理士などの資格取得費や勤務必要経費が追加され、判定基準額が給与所得控除額の総額から

２分の１へ大幅に引き下げられました。

たとえば、単身赴任の方については１カ月４回まで特定支出となりますので

今まで、個人的な用事で帰省するから会社には申請できないな。と思っていたような旅費が

ある程度の金額になれば、確定申告で控除として認められるかも！！なのです。

肝心なのは、金額ですが、今回２分の１へ大幅に引き下げられたとはいえ

サラリーマンの給与所得控除額は、結構大きいため

申告するほどの経費を使っているひとが、どれだけいるかは・・・ですね。

（判断基準額（一例））

給与等の収入金額　350万円　の方　　⇒　判定基準額　61.5万円

〃　　　　　 400万円　の方　　⇒　判定基準額　67万円

〃　　　　　 600万円　の方　　⇒　判定基準額　87万円

もしかしたらもしかすると!!!

と思われる方は、確定申告を検討してみてはいかがでしょうか。