東日本大震災の被災者救援の財源確保の目的で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、復興財源確保法という）が、平成23年12月2日公布・施行されています。

財源確保のための“増税”ということになりますが、対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3つです。ここでは、生活に密接に絡むものとして所得税の復興特別税について、給与から差し引く源泉徴収実務、報酬から差し引く源泉徴収実務、特別増税で金融商品に関する税制はどう変わる、といった点を解説していきましょう。