墨田区錦糸町の税理士事務所、糸井会計事務所の代表税理士の糸井です。

平成３１年度の税制改正により、

中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置が２年延長となりました。

①中小企業投資促進税制

30％特別償却又は税額控除7％

②商業・サービス業・農林水産業活性化税制

30％特別償却又は税額控除7％

③中小企業経営強化税制

即時償却又は税額控除10％

これら３つの支援措置が、2021年3月31日まで適用可能となりました。

３つの措置の中で③中小企業経営強化税制は即時償却が可能なため、

適用要件を満たすことができれば、高い節税効果が期待できます。

この即時償却が可能となる事業投資として、

今話題の「コインランドリー事業」が該当します。

コインランドリー事業は、順調に稼働すれば、

償却前の営業利益率（ＥＢＩＴＤＡマージン）で20～40％が見込まれ、

投資利回りでは、5～10％程度の利回りが期待できます。

そして、最大のメリットは即時償却による節税効果です。

事業の投資額は店舗の規模によりますが、約3,000～4,000万円程度です。

投資額の約80％程度が即時償却できるため、利益の圧縮に活用できます。

即時償却による節税効果は、他のどんな投資商品よりも最大の利回りをもたらします。

事業ですので当然リスクは伴いますが、節税効果を活用できれば、

投資の回収リスクはかなり抑えることができます。

実は、糸井会計でコインランドリー事業を始めました。

昨年9月下旬に江戸川区の船堀にコインランドリー店舗がオープンしました。

節税対策としてお客様にご提案するにあたって、

まずは自社でコインランドリー事業を運営してみて、

お勧めできるものかどうか実証しているところです。

オープンして間もないですが、今のところ売上は順調に推移しています。

節税対策としてコインランドリー事業にご興味のある方がいらっしゃいましたら、

お気軽にお問い合わせください。

個人・法人、どちらの事業主体でも運営可能です。

資金調達につきましてもサポートさせていただきます。